2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
ヘリコプターマネー政策を採用することを政策委員会で提案するかどうかも併せて伺います。 また、ベーシックインカムについて好意的のように読めましたが、民進党などが提案します給付付きの税額控除への評価も併せてお答え願います。
ヘリコプターマネー政策を採用することを政策委員会で提案するかどうかも併せて伺います。 また、ベーシックインカムについて好意的のように読めましたが、民進党などが提案します給付付きの税額控除への評価も併せてお答え願います。
法律論よりも実体論を重視されている経済学者というふうに言われておりますが、ＦＲＢのバーナンキ前議長、それからアメリカのサマーズ元財務長官は、日本の金融政策を、政府の借金を中央銀行が直接引き受けるヘリコプターマネー政策に似ていると言っているわけであります。その疑いが指摘をされている以上は、財政法第五条の精神からしても、独立府の人間がチェックする必要があるわけであります。
日銀の金融政策がヘリコプターマネー政策と断定するには、恒久的なマネーの増加等により日銀がインフレファイターの役割を放棄したと言えることが必要であります。 それには決定的に重要な要素が幾つかあるのだと思いますが、政府は本当にインフレによらない財政再建を進める心づもりはあるのか、私は疑問に思っております。最近の政府の財政出動一辺倒の姿勢からはその覚悟が感じ取れないわけであります。
要するに、ヘリコプターから紙幣をばらまけば紙幣の価値が下がってインフレになるよと、こういうアイデアがあったんですが、ヘリコプターマネー政策を導入する気があるのかどうかをまず黒田総裁にお聞きしたい。 それとともに、財政法第五条、要するに引受け、国債の日銀の引受禁止をこれどうして先人が財政法五条を作ったのか、その辺についての御見解を黒田総裁にお聞きしたいと思います。
文字どおりヘリコプターからお金をばらまくという意味で究極のデフレ対策というふうに言われたりもするんですけれども、じゃ、今回こういった政策を打ち出されたということでいえば、足下あるいは先行きの経済ということで、そういうヘリコプターマネー政策を実施せざるを得ないようなデフレ局面に直面しているという認識でよろしいのでしょうか。内閣府の方にお伺いしたいと思います。